インサイダー取引とは？誰でも違反者になりうるって本当なのか解説！

ピンクちゃーーーん！

クライアントさんとインサイダー取引について話しててびっくりしたんだけど、誰でも違反者になる可能性があるって本当？

インサイダー取引とは、上場会社の関係者が、株価が変動する情報を事前に知った上で、株の取引を行って利益を得ようとする取引のことよ

金融商品取引法で禁止されている取引なのよ

インサイダー取引が禁止されている理由は、「投資者保護」と「証券市場への信頼確保」よ

一般投資者が不利な立場におかれてしまうような事態にならないために、インサイダー取引がなされていないか常にチェックされているの

インサイダー取引をチェックしている機関は日本取引所自主規制法人よ

株式の発行や倒産、決算情報等、投資者の投資判断に重大な影響を与える会社情報が公表されたすべての銘柄を対象として日々分析しているわ

万が一、インサイダー取引が疑われる場合には、証券取引等監視委員会に報告し、売買審査が行われるのよ

インサイダー取引の違反者になりうる規制の対象者は、こんな人たちがいるわ

会社の役員はもちろん、社員、パート、アルバイトなど、会社で働いている人や、退職して1年以内の人はすべてインサイダー取引規制の対象者になるわ

意外にも、インサイダー取引は身近な存在なのよ

情報を知ったすべての人がインサイダー取引の規制対象になるのではなくて、第二次情報受領者以降は、インサイダー取引規制の対象外となるのよ

第一次情報受領者が、会社関係者又は公開買付者等関係者から、直接インサイダー情報の伝達を受けた者で、主に会社関係者・公開買付者等関係者の親族や知人などが想定されているわ

第一次情報受領者から情報を受けた者が第二次情報受領者として扱われ、規制の対象外になるわ

規制の対象外になる理由は、インサイダー取引規制の範囲をはっきり制限して投資に対する萎縮効果を生じさせないためよ

インサイダー取引規制に違反したときの罰則と実際の事例を紹介するわね

刑事罰がないからと安易に考えてはいけないわ

インサイダー取引の多くは業務上知り得た情報によって株式売買が行われているから、事実確認のために会社や取引先まで捜査されるのよ

そうなるとインサイダー取引をした事実が必ず会社に伝わり、解雇される可能性が高く社会的制裁を受けてしまうのよ

インサイダー取引で有名なのが、村上ファンド事件とドンキ前社長事件よ。それぞれ紹介するわね！

村上ファンド事件は、村上世彰氏が率いる村上ファンドがニッポン放送株でインサイダー取引を行ったとして、村上氏が逮捕された2006年におきた事件よ

村上氏はニッポン放送の株を大量に保有していたの

堀江貴文氏率いるライブドアがニッポン放送の株を大量に購入するという情報を得た村上氏は、ニッポン放送の株価を追加取得し、高騰するとともに売却して利益を得た、という事件よ

判決は、懲役2年、執行猶予3年、罰金300万円、追徴金約11億4900万円だったといわれているわ

村上氏は当時を振り返って、「堀江（貴文氏）がたった一言、『フジテレビがほしい』『ニッポン放送（の株）を買うことはできますか？』と言っただけ、なんのインサイダーでもない」と冗談めかして説明しているわ

このように、ささいな一言がインサイダー取引になってしまうこともあるのよね。。。

2020年末、ドンキ前社長の大原孝治氏が、公表前に自社株の購入を知人男性に推奨したとして、金融商品取引法違反（取引推奨）の疑いで逮捕されたのよ

取引推奨とは、株価に影響を与える重要事実を知った会社関係者が公表前に他人に株式売買を推奨する行為よ

情報を知って取引を行った知人男性は罪に問われず、株取引を推奨した大原氏が罪に問われているのが意外よね

最後に、インサイダー取引についてまとめるね

こんな感じかしら？

どういたしまして