2025年問題とは？どのような影響があるか解説【国の対策も】

最近の日本は高齢者が多いけど、今後の労働人口の減少や社会保障費の増大が心配だなぁ。

2025年ってことは･･･もう来年に迫っているよ！

「2025年問題」が国に与える影響って、労働人口や社会保障費の以外にどのようなものがあるんだろう。

ピンクちゃん、お願いします！

「2025年問題」は、日本に超高齢社会が訪れて、社会構造や制度が大きな転換期を迎え、雇用、医療、福祉などの分野に影響を及ぼすことを指すわ。

2025年には、約800万人いる「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となり、国民の4～5人に1人が後期高齢者となる見込みなの。

高齢者が増える一方で、社会保障を支える労働人口は減少し続けるから、社会保障費の増加とそれに伴う不足が見込まれて、医療や介護の整備などが難しくなってしまうわ。

2025年の社会像を、厚生労働省のレポートが下記のように予想しているわ。

特に社会保障費は、高齢者を支える若者が減少し続けることで、未来の若者への負担が心配されているわ。

「2025年問題」の中でも特に問題視されている、「社会保険費」「医療・介護体制」「後継者不足」について解説していくわよ。

先ほど触れたように、「2025年問題」による社会への影響として代表的なのが、社会保障費の負担増加よ。

ちなみに社会保障費とは、医療保険や介護保険、生活保護などの社会保障制度について、国や地方公共団体から国民に給付される金銭やサービスのことね。

社会保障費の中でも、老齢年金や介護保険などの高齢者向けの支出が、多くの割合を占めているのよ。

2021年の高齢者向けの社会保障費は、全体の60.1%だったわ。

その高齢者ための医療や介護を支える人材が必要になるわ。

でも、若者はどんどん減っていくから、医療・介護体制を維持するための人材が不足してしまうのよ。

2025年には243万人の介護職員が必要とされると、厚生労働省が発表しているわ。

今のペースだと、2025年には約20万人の人材が不足するとされているのよ。

中小企業の後継者不足も問題視されているわ。

2025年までに、中小企業や小規模事業者の経営者約245万人が、70歳を超えるのよ。

でも、その中の約127万人の後継者がまだ決まってないのよね。

中小企業や小規模事業者では、事業を引き継ぐ後継者がいなければ、廃業せざるを得ないこともあるのよ。

「2025年問題」について解説したけど、イエローちゃんは「2040年問題」って知ってる？

そのとおりよ。

「2025年問題」と「2040年問題」の主な違いは深刻度なの。

2040年には、団塊世代の子どもである「団塊ジュニア世代」が高齢者になるわ。

それによって、日本の高齢者人口が全体の約35%を占める見込みなのよ。

国は「2025年問題」に向けて、下記のような対策を行っているわ。

以下で、それぞれ詳しく解説するわよ！

「2025年問題」への対策として、最も重要とされているのが、社会保障費の負担を減らすことよ。

具体的には高齢者の医療費の自己負担を増やすという対策が取られているわ。

ほかにも、定年を70歳まで延長など、高齢者の就労を増やして、社会保障制度を支える人を増やす対策も取られているわ

2025年に大幅に不足する介護人材を確保するために、国はさまざまな対策を行っているわ。

たとえば、国は2018年に介護の未経験者に対して、入門的研修を新設して、業界への促進を図ったわ。

介護職の定着率を上げるためには、賃金の引上げをはじめとした労働環境や待遇の改善が重要ね。

「2025年問題」について、よく分かったかしら？

最後にまとめとして、以下3点を頭にメモしていってね。

すぐそこまで迫っている「2025年問題」について、国民ならしっかり知っておかないとね！