ビジネス
更新日: 2024/6/28
2025年問題とは?どのような影響があるか解説【国の対策も】
最近の日本は高齢者が多いけど、今後の労働人口の減少や社会保障費の増大が心配だなぁ。
いわゆる、日本が超高齢社会を迎えることによる「2025年問題」ね。
2025年ってことは・・・もう来年に迫っているよ!
「2025年問題」が国に与える影響って、労働人口や社会保障費の以外にどのようなものがあるんだろう。
それじゃあ今回は、「2025年問題」について具体的な影響を解説するとともに、国が行う対策も詳しく見ていくわよ、
ピンクちゃん、お願いします!
目次
「2025年問題」とは?予想される社会像
2025年を目処に、高齢者が増えて日本に悪い影響を及ぼすってことは想像がつくけど、「2025年問題」って具体的には何を指すのかな?
「2025年問題」は、日本に超高齢社会が訪れて、社会構造や制度が大きな転換期を迎え、雇用、医療、福祉などの分野に影響を及ぼすことを指すわ。
2025年には、約800万人いる「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となり、国民の4~5人に1人が後期高齢者となる見込みなの。
1947~1949年生まれの「第1次ベビーブーム」の時期に生まれた人たちだね。
高齢者が増える一方で、社会保障を支える労働人口は減少し続けるから、社会保障費の増加とそれに伴う不足が見込まれて、医療や介護の整備などが難しくなってしまうわ。
長生きするのは良いことだけど、それを支える現役世代には厳しい状況だね。
2025年の社会像を、厚生労働省のレポートが下記のように予想しているわ。
高齢者人口 | 約3,500万人 |
認知症高齢者数 | 約320万人 |
高齢者の世帯 | 約1,840万世帯(うち約680万世帯・約37%が1人暮らし) |
死亡者数 | 約160万人(うち約140万人が65歳以上) |
都道府県別高齢者人口 | 埼玉県、東京都、神奈川県などの都市部で急速な高齢化が見込まれる |
「2025年問題」による社会への影響は?【社会保険費・医療介護体制・後継者不足】
「2025年問題」が与える日本社会への影響って、かなり大きいんだね。
特に社会保障費は、高齢者を支える若者が減少し続けることで、未来の若者への負担が心配されているわ。
たしかに、社会保障費を払っていても、自分が高齢者になったときに貰えるかどうか分からない・・・なんて話も耳にするよね。
1.社会保障費の負担が増える
2.医療・介護体制を維持できなくなる
3.後継者不足による廃業する中小企業が増える
「2025年問題」の中でも特に問題視されている、「社会保険費」「医療・介護体制」「後継者不足」について解説していくわよ。
1.社会保障費の負担が増える
先ほど触れたように、「2025年問題」による社会への影響として代表的なのが、社会保障費の負担増加よ。
ちなみに社会保障費とは、医療保険や介護保険、生活保護などの社会保障制度について、国や地方公共団体から国民に給付される金銭やサービスのことね。
たくさんありすぎて、これらの負担が増えていくと思うと不安になるな〜。
社会保障費の中でも、老齢年金や介護保険などの高齢者向けの支出が、多くの割合を占めているのよ。
2021年の高齢者向けの社会保障費は、全体の60.1%だったわ。
高齢者向けの社会保障費は半分を超えているのに、社会保障制度を支える現役世代は減少しているんだね。
何だか、若者ほど損している気がするなぁ。
2.医療・介護体制を維持できなくなる
高齢者が増えるってことは、医療や介護を必要とする人が増えるってことだよね。
その高齢者ための医療や介護を支える人材が必要になるわ。
でも、若者はどんどん減っていくから、医療・介護体制を維持するための人材が不足してしまうのよ。
医療・介護体制を維持するためには、どれくらいの人材が必要なんだろう。
2025年には243万人の介護職員が必要とされると、厚生労働省が発表しているわ。
今のペースだと、2025年には約20万人の人材が不足するとされているのよ。
3.後継者不足による廃業する中小企業が増える
中小企業の後継者不足も問題視されているわ。
2025年までに、中小企業や小規模事業者の経営者約245万人が、70歳を超えるのよ。
70歳ということは、ほとんどの人が仕事を引退する年齢だよね。
でも、その中の約127万人の後継者がまだ決まってないのよね。
中小企業や小規模事業者では、事業を引き継ぐ後継者がいなければ、廃業せざるを得ないこともあるのよ。
「2040年問題」についても知っておこう
「2025年問題」について解説したけど、イエローちゃんは「2040年問題」って知ってる?
聞いたことないけど、2025年でも色々と問題が多いし、もしかして2040年にはさらに深刻化するのかな?
そのとおりよ。
「2025年問題」と「2040年問題」の主な違いは深刻度なの。
高齢者がもっと増えるんだね。
2040年には、団塊世代の子どもである「団塊ジュニア世代」が高齢者になるわ。
それによって、日本の高齢者人口が全体の約35%を占める見込みなのよ。
2040年に備える意味でも、「2025年問題」を解決していくのが大事だね。
「2025年問題」への国の対策を紹介
「2025年問題」を何とかしないといけないのは分かったけど、具体的にどうしたらいいんだろう。
国は「2025年問題」に向けて、下記のような対策を行っているわ。
1.社会保障費の負担を減らす
2.介護人材を確保する
「2025年問題」の中でも大きな課題とされる、社会保障費や介護体制への対策だね。
以下で、それぞれ詳しく解説するわよ!
1.社会保障費の負担を減らす
「2025年問題」への対策として、最も重要とされているのが、社会保障費の負担を減らすことよ。
具体的には高齢者の医療費の自己負担を増やすという対策が取られているわ。
そういえば、一定以上の所得がある後期高齢者の医療費負担が、1割負担から2割負担になったよね。
ほかにも、定年を70歳まで延長など、高齢者の就労を増やして、社会保障制度を支える人を増やす対策も取られているわ
2.介護人材を確保する
2025年に大幅に不足する介護人材を確保するために、国はさまざまな対策を行っているわ。
たとえば、国は2018年に介護の未経験者に対して、入門的研修を新設して、業界への促進を図ったわ。
でも、介護業界って賃金が低かったり、環境が悪かったりして、辞めてしまう人が多いよね。
介護職の定着率を上げるためには、賃金の引上げをはじめとした労働環境や待遇の改善が重要ね。
まとめ
「2025年問題」について、よく分かったかしら?
「2025年問題」を詳しく知ったことで、不安が少し減ったよ。
最後にまとめとして、以下3点を頭にメモしていってね。
まとめ
◆「2025年問題」とは、日本に超高齢社会が訪れて、雇用、医療、福祉などの分野に影響を及ぼすこと。
◆「2025年問題」と「2040年問題」は深刻度が異なり、より深刻度が増す2040年に備えるために「2025年問題」への対策が重要となる。
◆「2025年問題」への国の主な対策は「社会保障費の負担を減らす」「介護人材を確保する」の2つ。
国の対策に頼るだけではなく、個人の行動が鍵となる中小企業の経営などにおいても、「2025年問題」を見据える必要があるね。
すぐそこまで迫っている「2025年問題」について、国民ならしっかり知っておかないとね!
ピンク
お姉さんキャラで真面目。真面目だから、資金調達や事業計画を練る経営企画周りが得意。一方で、流行りのマーケティングには疎い。
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